はじめに

前稿「整備士教育と振興会連携による適正普及への布石」では、整備士教育と振興会連携の構想をお伝えしました。本稿はその続編として、その構想を一歩前に進める具体的な接点が得られたことを、会員の皆様にご報告するものです。

11月5日、一般社団法人京都府自動車整備振興会「京都整備業界活性化部会」の講演会に参加してまいりました。自動車評論家・国沢光宏氏らによるパネル討論「クルマはどこへ消えた？〜変化の時代を生き残る整備工場の分かれ道〜」を拝聴し、その後の懇親会では国沢氏に直接ご挨拶し、当協会の取り組みについてお話しする機会を頂きました。

1. 【外の目が、同じ現実を見ていた】

講演の中で国沢氏は、飛び石やガラスのリペア、ADAS搭載車のガラスまわりは、電動化が進んでもなくならない仕事であると語られました。また、整備の価値が正しく評価されていないという指摘もございました。

私たちが長年、行政や関係機関へ訴えてきた「現場の実態が正しく伝わっていない」という課題を、業界の外に立つ発信力のある評論家が同じ言葉で語っていた。この事実は、当協会の主張が独りよがりのものではないことの、何よりの裏付けです。

2.【 懇親会で得た、振興会との具体的な接点】

懇親会では、同会事務局のご担当者から、新任の事業・教育部長をご紹介頂きました。フィルムをめぐる行政の実態や現場の話に、次々とご質問を頂くほどの強い関心をお寄せ頂き、短い時間ながら大変有意義な意見交換となりました。

前稿で述べた「振興会の研修現場を通じて、現場の判断基準を正していく」という構想は、机上の話ではなく、すでに扉が開き始めている。そう実感した夜でした。

3. 【なぜ、振興会との協業が不可欠なのか】

国土交通省の事務連絡（2013年／2026年3月13日 ver2）をはじめ、制度面では着実な前進がありました。しかし、その内容が民間の現場や市場に十分に反映されているとは言い難く、一部の販売会社では法律よりも社内ルールを優先し、適法に施工されたフィルム車両の入庫をお断りする対応が、今も全国で散見されます。

ここで見落としてはならないのは、新車ディーラーもまた、整備振興会のメンバーであるという事実です。現場の行き過ぎた独自ルールの陰では、振興会の存在が、かえって逃げ道や盾として利用されてきた側面も否めません。

裏を返せば、振興会ご自身が、法令と事務連絡の的を得た理解を持ち、現場が納得できる柔軟な落とし所を示し、さらには測定器の誤った運用による検査判定ミスの可能性まで正しく理解して下されば、身勝手な独自ルールを続ける新車ディーラー、自ずと襟を正さざるを得なくなります。私はそう確信しています。

制度を作るのは行政の仕事ですが、現場の判断を変えるのは、教育と周知の仕事です。その教育の現場を全国で担っているのが、各都道府県の整備振興会にほかなりません。だからこそ振興会との協業連携は、当協会にとって選択肢ではなく、必須の道であると考えています。

4. 【自動車委員会の皆様へ】

この取り組みの核となるのが、日本ウィンドウフィルム工業会とのワーキングチーム「自動車委員会」です。リンテック、IKCS、スリーエムをはじめとする工業会メンバーの皆様がお持ちの、製品・測定・法令に関する知見こそが、振興会の勉強会や研修の場で、現場の整備士の皆様に届けるべき「正確な中身」です。

すでにIKCS・山中美玲氏による、整備士学校での法令講習という先行事例があります。これを一社の取り組みで終わらせるのではなく、委員会の総力として広げていく段階に来ています。

5. 【全国を「手分け」するために — 会員各位への切実なお願い】

47都道府県のすべてに振興会があります。しかし、会長や本部の特定メンバーだけでは、全国を回り切ることはできません。

どうか各支部の皆様には、地元の振興会への働きかけを「自分ごと」として担って頂きたい。自動車委員会のメンバーには、地域の勉強会への同行・登壇と、技術面での後押しをお願いしたい。本部は、事務連絡の読み解き資料をはじめ、現場で使える材料の整備と後方支援に全力を挙げます。

透明遮熱フィルムには、UVによる車内装備品の劣化防止と乗員の健康・快適の担保、衝撃時のガラス飛散防止など、合わせガラスを超える安全性の見地があります。これを全窓ガラスへの装着啓蒙につなげることができれば、20年以上立ち遅れたままの国内市場の復興は、決して夢ではありません。

制度は動きました。次に動くのは、私たち民間の側です。
一人でも多くの会員の皆様のご協力を、心からお願い申し上げます。

日本自動車フィルム協会
会長　井上和也